解雇(整理解雇)

解雇を行う事により、不況下での厳しい会社経営を存続させるために整理解雇を行いますが、そのためには次の要件を踏まえる必要があります。

1.解雇という手段での人員削減が、本当に止むを得ない事情であった場合の解雇で、その範囲は倒産を前提とするものと、倒産までは行かないものの経営実態から判断するとやむをえない事情がある場合。

2.解雇を回避するために残業削減、新規採用の抑制・中止、役職者の手後カット、一時帰休、下請けの整理、有期雇用契約の更新拒否、退職希望者の募集など、その他諸々の手段を講じた結果の解雇。

3.解雇の対象者についての、客観的で合理的な整理解雇基準を設け適用した解雇の場合。

4.解雇手続きは労働組合や労働者に対し、整理解雇の必要性などの納得を得るために十分な説明を行うなど、誠意を持ち協議の義務が果たされた場合の解雇。
 

このように整理解雇を行う場合でも、不正な手続きや手段を用いた場合の解雇は無効とされます。


posted by フウフウ at 09:35 | 解雇 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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